一般社団法人クリエイターエコノミー協会が、2021年10月に消費者庁、経済産業省等と協議の上「プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がない」とする見解を消費者庁から受けたことに基づき、メルカリShopsでは本機能を提供しています。
参考：
- 一般社団法人クリエイターエコノミー協会「プラットフォームで個人が売買する際の特定商取引法の運用に関する消費者庁の見解について」
- 特定商取引法ガイド、通信販売広告Q＆AのQ18「私は個人事業主ですが、バーチャルオフィス等の住所及び電話番号を表示することは可能でしょうか」